政府が規制改革実施計画を閣議決定し、医療の規制見直しの検討項目を盛り込んだ。
医療の安全性を確保しつつ、患者や医療サービス利用者の利便性向上に向け、ためらうことなく見直し策を実行に移してもらいたい。一層の見直し推進も欠かせない。
令和７年には団塊の世代全員が７５歳以上の後期高齢者となる。２４年には高齢者数がピークを迎える。医療ニーズの高まりを考えれば、医療人材の効率的活用も極めて重要である。
実施計画には医療の職種を超えて仕事を分担する「タスクシェア」の推進が明記された。在宅医療で看護師が担ってきた点滴薬の交換などを薬剤師が代わりに行うことを検討する。速やかに実現させるべきだ。
医師と看護師のタスクシェアを取り上げなかったのは、不十分である。高齢化に加え、新型コロナウイルス禍の影響で、医師の業務は増加している。医師不足が深刻な過疎地もある。
日本看護協会は米国などで導入されている、一定レベルの診断や治療を行う「ナース・プラクティショナー（診療看護師）」の制度化を求めている。日本でも検討してはどうか。
日本医師会は令和元年に「新たな職種の創設ではなく、既に認められている業務の周知を徹底すべきだ」との見解を示したが、硬直的な対応では改善は進まない。医師の指示の在り方や責任の所在などの課題整理を急いでほしい。
オンライン診療について、通所介護（デイサービス）施設や公民館など自宅以外での受診も検討する。厚生労働省の指針では患者の場所に関しプライバシーが保たれることを求めており、どこでも受診を認めているわけではない。
ＩＣＴ（情報通信技術）が苦手な高齢者は多い。介護スタッフの助けを得ながらオンライン診療を受けるのは、医療と介護の連携という点でも推進すべきである。プライバシーの確保は重要だが、患者の利便性が阻害されるようでは本末転倒だ。
このほか、薬局で新型コロナの抗原検査キットを買う場合、薬剤師の対面指導が必要だが、対面指導なしで一般の医薬品と同じように購入できるように検討する。コロナと共存する上で、手軽に購入できる環境を整備するのは当然といえる。
